GPL解説vol.7―GPLソフトウェアと作成者の特許権― / マルパチ　

今回からGPL(=General Public License)v3第11条の解説に入りたいと思います。

一昨日の記事で解説したように著作権と特許権は別個の権利です。ですからライセンスも著作権と特許権について別々の許諾をする必要があります。
GPLそれ自体は著作権についてのライセンスです。ですから特許を含むGPLライセンスソフトウェアを利用・改変・再配布してよいのかが問題になりうるのです。

そこでGPLv3はGPLライセンスソフトウェアに含まれている特許についての許諾条項を設けています。それがGPLv3第11条(特許)なのです。
GPLv3第11条3パラグラフは、GPLライセンスソフトウェアの著作権者が有する特許であって、GPLライセンスソフトウェアの利用・改変・再配布により侵害される特許につき、特許の製造・利用・販売・販売申込・インポート(実行・改変・プロパゲート)を、非独占的かつ無償にて許諾するとしています。
(ここで「GPLv3第11条3パラグラフを勝手にかみ砕くな！」とツッコミが入りそうですが、大体こんな意味である、ということでご容赦ください。本稿の目的はGPLをわかりやすく解説することにあるので。実際のGPLv3第11条はもっと複雑です。)

ただしここでもう一つの問題が発生します。
GPLv3第11条3パラグラフの許諾する特許が、GPLライセンスソフトウェアの著作権者が有する特許に限られているということです。ちなみになぜ著作権者の有する特許しか許諾しないのかというと、他人の特許を勝手に許諾することが不可能だからです。許諾しないと言うより許諾できないのです。特許権も著作権と同じように支配権であるというわけです。
話が脱線しましたが、とにもかくにもGPLはGPLライセンスソフトウェアに含まれる全ての特許について許諾しているわけではありません。
すると結局、特許権者から警告書が届く恐怖におびえなければならないのではないか？という疑問が生じるかと思われます。

GPLはその恐怖を少しなりとも和らげるための規定を設けています。GPLv3第11条5パラグラフがそれです。
GPLv3第11条5パラグラフによると、ソースコードが他人の特許許諾に依拠するものであることを知りながら再配布する者は、以下の3つの措置のうちのいずれかを講じなければなりません。
すなわち、①ソースコードを公に利用できるネットワークサーバー等を通じて、GPLの規定に基づいて、無償で、誰でもコピーできるようにする、②自らに当該特許ライセンスの利益を与えないようにする、③GPLの条件に適合する方法で特許ライセンスを下流の受領者にまで拡張すること、のいずれかです。

この規定により、あなたが特許の存在に気づかないという危険はグッと減少します。上記①ないし③のいずれかの措置が施されたGPLライセンスソフトウェアなら特許権の存在に嫌でも気づきますからね。理論的には上流の(元の)著作権者が特許権侵害の事実に気がついていないため①ないし③の措置を施していないという危険もあり得るのですが、実際にはちゃんと特許権の存在について認知している場合がほとんどでしょう。ある程度の大きさの企業・団体なら特許権の調査をやりますから。

今回はこの辺で。それでは！